こんにちは!太宰府魅力発見塾塾長の福田です。

中国は尖閣諸島だけでなく日本国内も侵略しています。

土地を買い漁る中国

平井宏治 外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券会社、会計コンサル会社勤務後、㈱アシスト 代表取締役 

GATSとは

サービス分野(含不動産売買)の貿易自由化を進めるための国際ルール一つ。General Agreement on Trade in Servicesの略称で、ガッツとも読む。日本では「サービスの貿易に関する一般協定」と訳されている。WTO協定の一部をなすもので、サービス貿易(含不動産売買)の障害となる規制を取り払うためにつくられた初の多国間協定である。

1994年GATS協定に署名する際、日本は外国人による土地取得を制限なしで認めるという条件で協定に署名しました。

そのため、外国人がわが国で不動産を自由に買収できる事態を生んでいます。

重要土地等調査法成立

2021年防衛関連施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を阻止するため、国として必要な調査や利用規制等を行う法律。

本来は土地取得を規制する内容で、法案の検討が進んでいましたが、公明党が、過度な私権制限に繋がるとして反対し、私権制限を「所有制限」でなく「利用制限」に骨抜きにされて成立した経緯があります。

 

米国では

1978年農地への外国投資の増加に対する懸念に対応するため「農業外国投資開示法」が成立、米国の農地を取得、処分、または所有する外国人は農業長官に報告しなければならないとしています。

世界中の土地が中国の手に!

中国は自国民用の食料や天然資源の供給源としてアジア(含日本)やアフリカなどの農地や天然資源のある土地を買収しています。

 

買われる北海道

近年の中国人による北海道の不動産取得は、長期的ビジョンに沿い、自己完結型で生活できる拠点づくりを想定した傾向が強まっています。

日本人は土地を取得する際に駅や幹線道路に近いか、交通アクセスを重視します。ところが中国人は交通アクセスが悪くてもきれいな水が湧き、空気が澄んでいることを重視し、土地を取得する傾向があります。

北海道で、中国資本が不便な山奥のへき地を二束三文でほぼ集落ごと買収する事例がいくつもおきています。

中国資本が森林、農地、水資源、古都などの観光地、そして上海電力日本で知られるようになったメガソーラー用地に代表される不動産を「合法的に」買収しています。これを止めることができない理由はGATS条約です。

 

また、国内には中国資本を呼び込むチャンスだと考える人たちが実在し、外国人による不動産取得規制に反対しています。

①安全保障上の問題

中国資本が米国や自衛隊周辺施設の近くにある不動産を取得し、妨害活動の拠点として利用する。これにより、我が国の防衛力や抑止力が低下します。こうした外国の国益を実現するために協力する者がいるのです。

中国政府がチベットやウイグルに漢民族を送り込み漢民族との間に生まれた子供を増やして、民族の乗っ取りを進めています。

2021年6月末の在留中国人は75万人です。ロシアがウクライナを侵略したように、在留中国人の保護を口実に中国の人民解放軍が北海道を侵略することもあり得ます。

②日本の農業が中国の手に

中国系農業法人がシャイマンマスコットやイチゴなど、日本人が苦労して品種改良した農産物を合法的に取得した日本国内の農地で栽培する。中国のフリーライド(ただ乗り)商法です。

農地は地元の農業委員会が審査して農業生産法人として適格と認められれば日本人でも外国人でも取得することができます。

このため、農業委員会の実態が機能不全で、審査が通りやすい地域が外国資本などにより狙われています。そうであるならば、農業委員会による外国人への農地売却審査に全国統一のガイドラインを設け、簡単に許可が出せないような仕組みを導入することで解決することができます。

中国は、慢性的な水不足と水質汚染の二つの問題を抱えています。

豊富な水量を誇るチベットを侵略したのも水資源の確保でした。

中国人が、日本の水資源を押さえ、水不足に悩む中国に水資源を持ち出されることは食料安全保障の観点から規制、禁止する必要があります。

政治家は食料安全保障の観点から、わが国の国民が口にする食料を確保するための対策が急務です。

例えば、農産物や地下水を含む水資源の輸出制限や禁輸などを可能にする法律を施行し、国民の食料を確保する政策を進めることを期待します。

食料は国民の生存に直結する重要な問題です。食糧安全保障や中国などによる土地取得と食糧支配対策、さらには国防動員法リスクを考えるきっかけになれば幸いです」以上

国防動員法とは

・中国国内で有事が発生した際に、動員令が発令される

・国防義務の対象者は、18才から60才の男性と18才から55才の女性

・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる

・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。

 




塾長より

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