国の一般会計歳入・歳出と消費税わかりやすく！

こんにちは！太宰府魅力発見塾塾長の福田です。

国の一般会計歳入・歳出と消費税わかりやすく！

2020年度

①国の一般会計歳入（国の収入）

・公債金                         32.6兆円

(    1.7%)（国債など発行、借金）

■租税及び収入印紙      63.5兆円（内訳下記に説明）

( 61.9%)（税収）

・その他                           6.6 兆円

(    6.4%)

計                           102.7兆円(100%)

■租税及び収入印紙63.5兆円の内訳（税収）

消費税               21.7兆円(34.2%)

源泉所得税       16.2兆円(25.5%)

法人税                12.1兆円(19.0%)

申告所得税          3.3兆円(  5.2%)

その他                10.2 兆円(16.1%)

計                       63.5兆円( 100%)

〇税収が大きいのは消費税（34.2%）、源泉所得税（25.5%）（取りやすいサラリーマンの給料からとる）、法人税の順。

消費税は主要財源でこれだけの比率を占めているので簡単には引き下げられない。

消費税10%の使い道

社会保障費（年金、医療、介護、子ども・子育て支援など）

〇法人税は意外と少ない（赤字企業が多いのと大企業に甘い）

②国の一般会計歳出（国の支出）

2020 年度当初予算で 102.7 兆円

（第 3 次補正後で 175.7 兆円・・コロナで増えている）

③国の債務残高（借金）

2022年6月末1,255兆円

◆国の一般会計歳入・歳出は金額が大きくピンと来ないのでわかりやすく一般家庭に置き換えてみると

歳入=租税及び収入印紙（給料）635万円－歳出（家計費） 1,027万円＝△392万円の赤字

（第 3 次補正後で歳出は 175.7 兆円=家庭に置き換えると 1,757万円の支出、コロナ関連の費用が含まれているので当初予算額で計算する。

実際の家計は635万円－1,757万円=△1,122万円の赤字）

〇毎年392万円の赤字・・・借金が毎年392万円増えていく。借金返済に手が回らない

〇国の債務残高（借金）1,255兆円を家庭に置き換えてみると1家庭の借金 1億2550万円

これが日本の恐るべき実態

政権与党の自民党や公明党の議員に日本の将来像を描けるような識見の高い議員は少なく、選挙の票が欲しいばかりに目先のバラまきに走る。政府はしっかりと脇を固めて財政再建に取り組まなければならないところ指導力がなく債務は加速度的に増えています。

今の国の債務はすべて次世代を担う子どもの肩に重くのしかかる。

企業の整理淘汰は延命策や補助金で進まず、世界の成長から取り残され、これらがあいまって少子化の根本原因の一つでもある。

④国の債務残高対GDP（国内総生産）比

国内総生産に対する国の債務残高の比率＝国の債務残高/国の国内総生産

GDP（Gross Domestic Product）とは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。ちなみに、日本企業が海外支店などの国外で生み出した付加価値はGDPに含まれない。

（2021年）

日本　　　　262.5%

イタリア        154.8%

アメリカ        133.3%

イギリス       108.5%

ドイツ             72.5%

中国                 71.5%

韓国                 51.3%

日本がいかに借金大国かがわかる

・ロシアは中国の1/10の規模

・米中日の20年間のGDPの推移

    　  2002年→2022年（兆円）

米国 1,092  →  2,503 （2.5倍）

中国　133  →  2,025 （ 15倍） 

日本　484  → 　545 （微増）

日本の低迷が際立っている

●物価が上がると消費税の税収が増える

昨年の消費税対象の売上高は約200兆円、消費税は200兆円×10%＝20兆円

22/9月の消費者物価は3%上昇、年率換算すると消費税は200兆円×3%×10%＝ 6000億円増える。

消費者物価が10%上昇すると消費税は200兆円×10%×10%＝ 2兆円増える。

消費税は非常に大きな歳入の原資である。

10/28 2022年度の補正予算29兆円に決定

「かくも巨額が必要なのか！」

財務省の25兆円案を自民党から増額を求められ一晩で4兆円上乗せし29兆円に。

低金利の下で国債（借金）を増発して年度内に使いきれない規模の経済対策をまとめ、予算や事業を繰り替えすケースが続く。低金利の恩恵を政府が最も受けているかのように映る。

政府の大盤振る舞いの背景には、政府の発行する大量国債（借金）を大量購入する日銀の金融政策がある。

財政と金融のもたれあいのツケは米連邦準備委員会（FRB）の急ピッチな利上げを受け、急速な円安というひずみを生み、日本経済に跳ね返る。

危機時の公的支援は重要だ。ただ、厳しい財政状況の中でひねり出すわずかな財源は富裕層や大企業を含めた一律のばらまきではなく、本当に支援が必要な低所得世帯や零細企業に向けたり、成長につながる投資を企業に促したりする必要がある。今回の対策は英国トラス前首相の失敗とうり二つの構図である。

岸田首相は記者会見で「物価高克服、経済再生実現のための対策だ」と強調する一方、財政規律に関する質問には全く答えなかった。

見せかけの対策規模への固執が続く日本。リスキング（学びなおし）支援などによる労働市場の流動化や生産性向上、脱酸素促進といった実効性のある成長性を進めることが求められる。（日経新聞参照）